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公認会計士試験制度

会計大学院修了者は、短答式試験の一部が免除されます。

公認会計士法によれば、定められた科目を修得した会計大学院修了者は、申請により短答式試験4科目のうち、財務会計・管理会計・監査論の3科目が免除され、企業法のみを受験すればよいことになっています。
また、短答式試験一科目に合格しておけば、あとは論文式の受験勉強に集中でき、会計大学院修了者は、公認会計士試験を受験する上で有利であるといえます。

公認会計士試験と会計大学院

短答式試験【2010年度より毎年12月・5月に実施】
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

2011年5月の場合
5月29日(日)
企業法
10:30〜11:30
管理会計論/監査論 13:00〜15:00
財務会計論 16:00〜18:00

定められた科目を修得した会計大学院修了者は、申請により
●管理会計論
●監査論
●財務会計論
の3科目が免除されます。

合格

合格者は申請により、短答式試験を免除(2年間)

論文式試験【毎年8月に実施】
必須:会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法
選択:経営学、経済学、民法、統計学の内から1科目

必須科目[2011年の場合]
★監査論 8月19日(金) 10:30〜12:30
★租税法 14:30〜16:30
★会計学 8月20日(土) 10:30〜12:30 / 14:30〜17:30
★企業法 8月21日(日) 10:30〜12:30
選択科目[2011年の場合]
(1科目選択)
  経営学
  経済学
★民法
  統計学
8月21日(日) 14:30〜16:30

★の科目では法令基準等が配付され、それを用いて解答を求める形式の試験になっています。会計大学院では、日常的に法令集を用いた授業を行っています。

合格

合格した科目は申請により、その科目の試験を免除(2年間)

公認会計士試験合格者

業務補助等 2年間
(業務補助および実務従事)

実務補習
(日本公認会計士協会による修了考査含む)

会計大学院修了者は、申請により、実務補習の一部科目が免除されます。

修了の確認

登録 → 公認会計士
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