垂井 英夫 / たるい ひでお

教授　法学修士　税理士

1974年垂井英夫税理士事務所開設。1995年財団法人日本税務研究センター編集委員、2003年甲南大学教授に就任

著書

『租税判例と通達の相互関係（共著）』（財経詳報社）、『会社結合と課税問題』（税務経理協会）、『株式交換・株式移転の活用と税務』（税務経理協会）、『自己株式取引と課税』（財経詳報社）、『自己株式の課税関係』（財経詳報社）

担当科目

租税法の基礎、租税法演習

Message

租税法は、憲法の下で国民の財産権を侵害する法律という意味で侵害規範であるといわれる。したがって、租税法は、国民に対して予測可能性を保障するよう課税要件を明示しなければならない、という要請がはたらく。このような観点から租税法の個別規定の解釈を学ぶ。その素材を租税判例（判決）等に求め法人税法等の実践的解釈になじみ、お互いにリーガルセンスを養うように努めたい。